• 弁護士、司法書士、測量士、社会保険労務士等の各士業との連携できています。
  
• 相続税申告業務におかれては、現地測量等、登記関連で司法書士、測量士等との連携が必要です。
  
• 遺産分割についても司法書士や弁護士等との連携が必要です。
  
• 法人の設立や解散等については、司法書士事務所との連携が必要です。
  
• 粉飾決算等の場合の法人税等更正手続について実務経験があります。
  

申告書作成等税務業務と決算書作成等会計業務は関連しております。
税効果会計、中小企業会計に関する指針も勿論のことですが、売上高100億円超中堅企業になると、子会社管理や業績評価や、さらに子会社を含めた連結決算書策定も必要なります。
上場企業を目指さなくても、ある程度規模になると、新規事業について別会社でやるか、否か、意思決定が必要です。
会計事務所解説以来の過去30年以上の実務経験があります。
又、企業再生やＭ＆Ａ等専門分野に詳しい公認会計士等と連携も可能です。
民事再生法の監督員（弁護士）の補助者としての経験もあります。

会社内にて、決算から税務申告まで、できる企業への相談指導業務も実務経験があります。
経理担当者と一緒になって、経営者とのミ－テングや取締会会等会議に参加できます。
第3者意見も大事な意思決定になります。
①企業を買収する場合の簡易監査、②子会社清算する方策について、実務経験があります。

中堅企業の経理担当者、事務担当者含むに対して、税務改正問題や、新会計基準等の解説等できます、又、実務経験があります。最近の実例です。1）法人税関係の最近改正実務、減価償却制度、リ－ス会計、役員給与（定期同額給与か否か）、耐用年数の改正
2）税効果会計の実務、繰延税金資産の回収可能性の判定
3）グル－プ法人税税制
4）会社清算実務ほか

現在、学校法人監査を、高等高校、美容学校併設、幼稚園監査を、5法人行っております。
又、学校法人が行う収益事業の税務申告や消費税申告について実務経験があります。