1.本人の壁

令和7年分から、給与所得者本人は、年間給与が160万円まで、所得税がかからない。令和7年12月1日以後の年末調整手続きによる。国税庁資料参照

2.扶養家族の壁

子等が扶養家族から外れる壁を、年間給与103万円から123万円に、引上げ、さらに、大学生年代であれば、年間給与150万円まで引上げられた。

3.　事例計算

所見）令和7年分から、本人は、給与所得の場合は160万円まで所得税はかからないが、大学生世代である場合は、150万円まで、これ以外の扶養課税は、本人の給与収入が123万円までであれば、親の扶養が適用される。
令和6年分までは、本人の給与収入が103万円までであれば、本人の所得税かからない、扶養家族になれたが。令和7年分からは、本人の課税問題と扶養家族になる収入金額が異なることとなった。

なお、令和7年分は、7年12月1日以後の年末調整で適用される。11月30日までは、令和6年と同じ金額を適用する。
令和6年基準を、令和7年基準額への修正は、12月1日以後の年末調整か、令和7年分確定申告で修正する。

以上

参考資料

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について　令和7年4月　国税庁
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。これらの改正は、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用する。

添付資料に国税庁資料の全文が掲載されてます。

1.改正の概要
2.令和7年分の年末調整における留意事項
3.令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における留意事項
4.公的年金等の源泉徴収事務における留意事項

資料

令和7年分　給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　特定親族特別控除申告書　兼所得金額調整控除申告書　様式案　令和7年4月25日現在

以上