2019年税制改正大綱要旨です。自由民主党と公明党　30年12月14日の確定です。

1．個人所得課税

①住宅借入金等を有する際の所得税額の特別控除の特定を創設

住宅ロ－ン減税期間10年から13年間に延長される。対象は、消費税率10％が適用され、2020年末までに住宅やマンションの引き渡しを受けた購入者。
10年間は、現在仕組みと同じ、毎年末ロ－ン残高1％、一般住宅は、年間40万円、耐震性や省エネルギ－性など長期優良住宅は、50万円まで、11年－13年目は、毎年、建物価格の2％を3等分した額とロ－ン残高1％いずれか少ない額

②その他

仮想通貨について、必要経費に算入する場合における期末の仮想通貨の価額は、移動平均法又は総平均法により算定する。

③確定申告書等に添付又は提出を要しない。

給与所得､退職所得、公的年金等源泉票、特定口座年間取引報告書、19年4月1日以後提出する確定申告署等から適用する

2．資産課税

①個人事業者の納税猶予制度の創設

認定相続人が19年1月1日から28年12月31日までに相続等により特定事業用資産を取得して事業を継続する場合には、担保の提供を条件に納付すべき相続税額のうち取得した資産に対応する相続税の納税を猶予する。資産は土地400㎡まで､建物は床面積800㎡まで、等相続人が死亡まで資産を保有して事業を継続した場合等は猶予税額の全額を免除する。

②教育資金贈与の非課税措置の見直し

2019年末を、2年間延長、受取側の所得制限、合計所得金額が1000万円超は対象外、非課税限度額1500万円、30歳以上も学生などは対象。学校の入学金や授業料などの教育資金として贈与する場合、贈与資金1500万円までが非課税となる。

3．法人課税

①研究開発税制の見直し

試験研究費の総額に係る税額控除制度について税額控除率を見直した上、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限を当期の法人税額の40％（現行は25％）に引き上げる。同ベンチャー企業は、設立後10年以内で当期において翌年繰越欠損金額を有するものとする。

②中堅・中小・小規模事業者の支援

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業投資促進税制の適用期限を2年間延長する。
資本金1億円以下　年800万円以下　法人税率15％、800万円超23.2％(30年4月1日以後開始年度）、資本金1億円超　23.2％。

③都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築

法人事業税の標準税率を改正し、19年10月1日以後に開始する年度から適用する。
特別法人事業税を創設する。法人事業税の納税義務者に対して課税する国税とする。
19年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。
大都市と地方の税収の格差を是正するため、東京都の税収の1部を地方へ再配分する額が、
現在の年約4000億円から約9200億円へ大幅に増える、

4．消費課税

①車体課税の見直し

自動車税は、19年10月以後新たに登録した車を対象に年1000円から4500円引き下げる。
排気量1000cc以下の車は、29,500円から25,000円に4,500円引き下げる。
自動車取得税価格3％は、19年10月以後は廃止されて、新たに環境性能割0－3％が導入される。

5．国際課税

①過大支払利子税制の見直し

②移転価格税制の見直し

6．検討事項

①年金課税、

②金融所得課税

③社会保険診療報酬の実質的非課税措置や、医療法人の軽減税率等

以上