岡田　敏男

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令和8年度税制改正大綱　要約です。
自由民主党と日本維新の会は、昨年12月19日、「令和8年度税制改正大綱」を決定した。要約です。
1）所得税関係
〇基礎控除の引き上げ　　特例と合わせて104万円（合計所得489万円以下）
〇給与所得控除引上げ　最低保障額69万円+特例5万円＝74万円
国民民主党要望である　基礎控除+給与所得控除＝178万円が実現した。
　令和8年、9年に限る。
〇青色申告特別控除　電磁的記録の保存を実施している等は、年65万円を、75万円に引き上げる、令和9年分以後適用
〇自動車等で利用してい通勤手当の引き上げ、駐車場等料金5000円上限を、加算した額。
〇使用者からの食事の支給による経済的利益について所得税が非課税とされる使用者の負担額の上限が、月3500円から7500円に引き上げた。
2）資産税関係
〇非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について特例承認計画の提出期限を、1年6月延長して、令和9年9月末となる。
3）法人税関係
〇「特定生産性向上設備等投資促進税制」を創設する。
特定機械装置等について即時償却と取得価額の7％の税額控除との選択適用できる。
〇「賃上げ促進税制」大法人向けの措置を令和8年3月31日で廃止する。
〇「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
対象となる減価償却資産の取得価額を40万円未満（現行30万円未満）に引き上げる。適用期限を3年延長する。従業員数が400人超は除外する。
4）消費税関係
〇インボイス制度（適格請求書等保存方式）に係る経過措置の見直し
適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置　令和9年及び10年については、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の3割とできる。
〇免税事業者から課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置
控除可能割合について　令和8年10月1日から令和10年9月30日まで70％、令和10年10月1日から令和12年9月30日まで50％、令和12年10月1日から令和13年9月30日まで30％とする。
令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用する。
5）地方税関係
固定資産税について、家屋に係る免税点を30万円（現行20万円）に、償却資産に係る免税点を180万円（現行150万円）にそれぞれ引き上げる。
6）その他
令和9年より防衛特別所得税を課税する。
その年分の基準所得税額に1％の税率を乗じる、復興特別所得税の税率を1.1％（現行2.1％）に引き下げる。令和9年分所得税等に適用する。

以上

添付資料　令和7年分所得税確定申告の件