平成29年分所得税確定申告が、3月15日で、終了です。
なお、個人消費税の申告期限は、3月31日です。
なお、納付関係ですが、銀行等で振替納税手続を、されている者は、それぞれ次の通りです。

　所得税：　30年4月20日（金）期限
　消費税：　30年4月25日（水）納期

あらかじめ､届けてある銀行口座の預金残高を、事前に確認ください。

以下は、最近の税務問題です。

1．平成30年1月以後改正項目と適用開始時期について

①法人税関係 

※注：　中小法人は、100％控除できる。

②所得税関係 

平成30年1月以後開始年度
◎配偶者控除額；合計所得1000万円を越える者は、適用できない。

 納税者の合計所得900万円以下：適用できる
 900万円超1000万円以下：留意

◎配偶者特別控除；配偶者の合計所得金額38万円超　
　合計所得金額納税者900万円以下

　123万円以下、控除額：確認

③消費税関係 

④納税環境整備 

平成33年1月以後

⑤相続税、国際課税､地方税は、事務所へ問い合わせください。

2．電話加入権諸問題

・自動解約に注意
　電話加入権の価値の下落傾向が続いているが、税務上は、電話加入権の償却費、評価損として損金算入が認められないが、NTT等の契約が解除されれば、除却損で損金算入できるとされております。

・NTT東日本のHPで紹介されていること。
　利用休止の申し出から10年経過後に自動解約とされている。
　同HPでは、自動解約について「解約に際し､お客様への事前連絡は行っておりません」と記載されている。気がつかない間に、自動解約の事実に気がつかない契約者のいるという

◎事務所所見
　自動解約された場合は、税務上、損金処理ができる。

3．日本公認会計士協会の平成30年度税制改正意見・要望書について

現在の税制についての諸問題が集約されております。

①法人税関係
　減価償却方法の選択適用を維持すること
　賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入を税務上も認めること
　貸倒引当金を税務上も認めること
　役員給与について､損金算入の適用要件を緩和すること
　受取配当金を全額益金算入すること

②所得税関係
　土地等の譲渡所得と事業所得等の損失との損益通算を認めること
　源泉所得税の納期特例適用範囲を拡大すること
　204条第1項1号　報酬料金も特例対象とすべき

③共通
　電話加入権についても、減価償却できる無形固定資産として取扱いできること

④消費税
　消費税の各種届出書について、提出期日を申告期限の末日まで延長すること
　消費税課税事業者選択届出書、簡易課税制度選択届出書等の提出期限が開始日の前日までとなっているころ。
　法人の消費税申告期限は法人税と同様、申告期限延長を認めること。

⑤地方税について
　住民税の所得控除及び課税範囲について所得税の取扱いに合わせること
　償却資産に対する固定資産税について、取得価額が、30万円未満のものは少額資産として課税客体から除外すること

以上