岡田　敏男

   新リース基準の概要

IFRS（国際会計基準）のリース基準が、2027年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになりました。適用対象は、上場会社及びそのグループ会社を含む、会社法上の大会社は、強制適用される。未上場会社（中小会社）は、強制適用されません。
IFRS第16号リース基準のコンセプト
〇少額リースと短期リースの簡便的な取扱いが適用されるリースを除き、借手側は、単一のオンバランス（使用権資産とリース債務）会計処理する。
従来の借手側の賃貸借処理（オペレーティング・リース）は、廃止される。
なお、貸手側の会計処理は1部を除き大幅な変更はない。
〇新リース基準　イメージ図
貸借対照表　固定資産（使用権資産）、負債（リース債務）
損益計算書　使用権資産の減価償却費
　　　支払利息
〇リースの定義（要件）
　要件1　特定された資産　資産が特定されているか、通常は契約で明記されている
　要件2　特定された資産の使用を支配する権利を移転する、
〇実務の疑問　レンタルで借受している資産は、リース契約となることあるか。
　レンタル契約であっても、会計基準上のリースの定義を満たせば、リースとして処理。
〇リース期間
解約不能期間+合理的に確実な延長期間　で算定する。
〇使用権資産の減価償却
　所有権移転する場合　減価償却方法　自社の固定資産と同じ減価償却方法
　　　　　　　　　　　耐用年数　　使用可能と予測する期間
　　　　　　　　　　　残存価額　　　　合理的な見積額
　同上移転しない場合　減価償却方法　　定額法等、実態に応じたもの
　　　　　　　　　　　耐用年数　　　　原則としてリース期間
　　　　　　　　　　　残存価額　　　　0円
〇新リース会計　設例　毎月リース料1,000円、リース期間3年、借手の追加借入利子率年6％
　使用権資産/リース債務　計上額は、リース料総額36,000円-利息費用3,924円
　1,000*36＝36,000円　　利息計算は別途説明3,924円　差引32,076円
仕訳　使用権資産32,076円　リース債務　32,076円
第1期決算仕訳
　　支払利息　1,925円　リース債務　1,925円　32,076円*6％＝1,925円
　　減価償却費　1,069円　使用権資産　1,069円　32,076円*1/3
　　リース債務　12,000円　現金預金　12,000円　リース料の支払額
〇借手のリース　表示
　使用権資産A法　自社で所有する固定資産科目に含め、表示科目ごとに注記
　　　　　　B法　使用権資産で表示、表示科目別に注記
　リース債務　リース債務として表示するか、区分しないで、注記する。
　減価償却費　自社所有の固定資産減価償却費に含めて、科目別に注記
　支払利息　　区分表示か、含まれている科目と金額注記する。
〇借手のリース　注記
　①会計方針に関する情報
　②リース特有の取引に関する情報
　③当期及び翌期以後のリースの金額を理解するための情報
　開示目的に照らして重要性に乏しいものは省略できる。
〇　経過措置
　原則は、全面的に遡及、ただし、累積影響を初度適用日の利益剰余金に加減し、将来にわたって適用可能（修正遡及）

新リース会計を適用するための実務上の事前準備について、岡田敏男事務所所見
　2027年4月以後の会計年度から適用であり、概ね開始決算期の1年前位2026年3月期現在の賃貸借処理しているリース契約の一覧表等作成して、使用権資産/リース債務として計上すべきか、事前に会計監査人等と協議が必要か、また、リース契約以外の不動産の賃貸借契約書等で使用権資産/リース債務に計上すべか、否も検討する。
　さらに、現行の賃貸借処理額と減価償却費+支払利息との差額と営業利益、当期利益への影響額、貸借対象表総資産、純資産への影響額等の試算も必要になるか。

以上