メールマガジン
岡田敏男事務所 メイルマガジン 平成30年10月15日発行
1．消費税率引き上げについて経過措置
平成31年10月1日から、消費税率が、8％から10％へ引き上げられます。
適用税率と経過措置について
| 平成31年9月30日まで | 平成31年10月1日から | |
| 適用税率 | 国税6.3％、地方1.7％ | 国税7.8％､地方2.2％ |
| 合計8％ | 合計10％ | |
| 軽減税率 | なし | 国税6.24％､地方1.76％ |
| 合計8％ | ||
| 経過措置 | 国税6.3％､地方1.7％ | 国税6.3％､地方1.7％ |
| 適用税率 | 合計8％ | 合計8％ |
以下の経過措置に該当すれば、消費税引き上げ後も、8％税率適用されます。
基本的には、前回平成26年4月から5％から8％への引き上げ時と同じです。
| ①旅客運賃等 | 平成31年9月30日までに、領収していれば、10月1日以後に行う旅客運賃等でも、8％税率適用されます。 |
| ②電気料金等 | 平成31年10月1日から10月31日までに、対価確定する場合8％税率適用される。 |
| ③請負工事等 | 平成25年10月1日から､平成31年3月31日までに締結した工事に係わる請負工事契約に基づき､31年10月1日以後の課税資産の譲渡は、8％適用される。 |
| 留意事項 | 経過措置適用を受けた場合は取引の相手側に書面で通知要 |
| ④資産の貸付け | 請負工事等と同じ期間内に契約した資産の貸付けに係わる契約に基づき、平成31年10月1日以後の資産貸付けは、8％税率です。 |
| 留意事項 | 請負工事等と同じく、取引の相手側に通知する。 ◎自動更新は、契約終了、新規契約の締結とて取り扱う。 ◎当初2年間は、賃借料の変更を行うことができない」というような契約書の記載については、2年を越えた時点で実際に賃料の改定が行われなくとも、経過措置適用が受けられない､10％となります。 ◎対価の額の変更を求めることができる旨の定めがある場合は、経過措置適用できない。 |
| ⑤指定役務の提供 | 冠婚葬祭のための施設の提供等 |
| ⑥予約販売に書籍等 | 平成31年10月1日前に領収している場合で、譲渡が10月1日以後の場合。 |
| ⑦特定新聞 | 軽減税率適用の場合は、経過措置適用なし。 |
| ⑧通信販売 | 条件提示が、31年4月1日前で、平成31年10月1日前に申し込みを受け、10月1日以後に商品の販売が行われて場合 |
| ⑨有料老人ホ－ム等 | 詳細は、会計事務所に問い合わせください。または、国税庁HPで確認ください。 |
2．適用税率の個別問題
| ①売上げの対価返還 | ①、②、③との当該取引が、行われた時に適用されていた税率です。5％で売上時の貸倒は、5％です。 |
| ②仕入れの対価返還 | |
| ③貸倒れに係わる場合 | |
| ④取引先と収益、費用の計上時期が異なる場合 | ④売り手が、出荷基準で、買い主が、検収基準で、計上時期は、異なっても、売り手が8%適用であれば、仕入れ先も8％で処理する。 |
| ⑤不動産賃貸の賃貸料に係る適用税率 | 経過措置の適用を受けない賃貸借契約については、 31年10月分賃料を、9月に収受した場合は、10％です。 31年9月分を、10月に収受した場合は、8％です。 31年9月分賃貸料までは、8％で、10月分賃貸料から10％です。 |
添付資料 国税庁HP 「消費税法改正のお知らせ」
事務所概要
| 事務所名 |
| 公認会計士・税理士 岡田敏男事務所 |
| 所長名 |
| 岡田 敏男 |
| 所在地 |
| 千葉県船橋市湊町2-12-12 T．O．ビル 4F |
| 電話番号 |
| 047-434-1175 |
| FAX番号 |
| 047-434-1176 |
| 業務内容 |
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| メールアドレス |
| okada-tosio@tkcnf.or.jp |
| 公認会計士・税理士 岡田敏男事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 千葉税理士会所属 |