令和7年度税制改正案は、令和7年3月31日に可決、成立した。

1.所得税関係
1）基礎控除の引上げ
納税者本人の合計所得金額が、4段階で基礎控除引上げ
現行48万円の基礎控除が、令和7.8年の暫定処置含めて

◎給与収入から給与所得控除を差し引いて額が、所得金額です。
給与所得控除の計算

◎令和6年分まで、基礎控除48万円+給与所得控除55万円合計所得金額
　103万円の壁は、改正後基礎控除95万円+給与所得控除65万円で、160万円まで引き上げられた。

◎なお、住民税の基礎控除現在43万円は、改定なし。
◎合計所得金額2350万円超は改正なし。
計算事例

*所得税額*0.021　復興特別所得税含まない

◎適用時期は、令和7年1月からですが、基礎控除引上げによる計算は令和7年12月1日以後の年末調整で反映する。改正法附則、従って、令和7年11月までは、従前の計算で源泉徴収する。

2）特定親族特別控除新設
大学生時代の子等に係る新たな所得控除として、特定親睦特別控除が創設された。
居住者が生活を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等、配偶者及び青色事業専従者等除いて、合計所得金額123万円（給与収入188万円）以下で、控除対象扶養親族（注1）に該当しない場合は、親族等の合計所得金額により、63万円から、3万円まで控除される。
注1）合計所得金額が58万円（給与収入123万円）以下の場合は控除対象扶養家族となる。

これ以外の改正項目は、次号以下とする。
なお、「年収の103万円の壁」の改正詳細については、岡田敏男事務所へ問い合わせください。

以上