岡田 敏男
| 「法人版事業承継税制の特別措置」の概要 1)事前の計画策定 「特例承認計画」の都道府県庁宛て提出要、2026年3月31日まで 2)贈与、相続等適用期限 2027年12月31日まで 3)対象株数 全株式 4)納税猶予割合 100% 5)継承パタ-ン 複数の株主から最大3人の後継者 6)雇用確保要件 弾力化 なお、特例措置でなく、特例承認計画を、事前に提出のない場合は、一般措置となる。 一般措置の場合は、対象株数2/3まで、納税猶予割合 贈与100%、相続80%です。 継承パタ-ンは、複数の株主から1人の後継者です。雇用確保要件 承認後5年間 平均8割の雇用維持が必要です。 |
| 事業承継税制(特別措置)の流れ 贈与の事例です。相続の事例は次回以後。 1.特例承認計画の策定-会社が作成し、認定経営革新等支援機関が所見を記載 2.都道府県庁へ確認申請 2026年3月31日まで提出期限 3.自社株の贈与 2027年12月31日まで期限 4.認定申請 贈与年の10月15日から翌年1月15日までに申請、特例承認計画を添付 5.認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を、税務署に提出、 6.申告期限後5年間 都道府県庁へ「年次報告書」を提出(年1回) 同、税務署へ「継続届出書」を提出(年1回) 7.免除事由発生 8.免除届出書を税務署へ提出 |
| 関与先・お取引先の「特例承継計画」(様式21)の提出はお済みですか? 特例承認計画 Q&A 千葉県商工労働部 経営支援課 千葉県庁への提出は 令和8年3月31日 締め切りです。 千葉県 商工労働部 産業支援課 〒260-8667 千葉市中央区市場町1番1号 電話043-223-2712 |
以下千葉県に提出する認定申請書の記載事項です。
様式第21 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第17条第2項の規定による確認申請書(特例承継計画)
1.会社について
主たる事業内容 〇〇製造業
資本金額 10,000,000円
常時使用する従業員の数 15人(厚生年金保険法第9条規定する1人以上)
2.特例代表者について
特例代表者の氏名
代表権の有無 有、無
3.特例後継者について
特例後継者の氏名(1)、(2)、(3)3名まで
4.特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでに期間における経営の
計画について(例示)
株式を承継する時期(予定) 令和〇年〇月から令和〇年〇月
当該時期までの経営上の課題 キャシユ-フロウが圧迫されていること
当該課題への対応 有休資産の処分による手元現金を増やす
5.特例後継者が株式等を継承した後5年間の経営計画(例示)
1年目 在庫管理の見直し
2年目 原価計算の適正化
3年目 店舗改装計画
4年目 原価計算の適正化その2
5年目 商品ラインナップの充実、広告活動の強化
千葉県庁へ提出資料
1.様式第21 確認申請書、経営革新等支援機関による所見等(注1)
注1)認定経営革新等支援機関の名称等、指導・助言を行った月日、認定経営革新等支援機関による指導、助言の内容
3.返信用封筒
当公認会計士 岡田敏男事務所は、認定経営革新支援機関に認定済みです。
認定支援機関ID 105412001203
認定日 2024年2月26日
認定有効期限日 2029年2月25日
参考資料)中小企業庁ホームペイジ、中小企業経営承継円滑化法 申請マユュアル
「相続税、贈与税の納税猶予制度」令和7年7月改訂版、令和6年4月改訂版
千葉県商工労働部 経営支援課 パンフレット
以上
| 事務所名 |
| 公認会計士・税理士 岡田敏男事務所 |
| 所長名 |
| 岡田 敏男 |
| 所在地 |
| 千葉県船橋市湊町2-12-12 T.O.ビル 4F |
| 電話番号 |
| 047-434-1175 |
| FAX番号 |
| 047-434-1176 |
| 業務内容 |
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| メールアドレス |
| okada-tosio@tkcnf.or.jp |
| 千葉税理士会所属 |