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岡田敏男事務所 メイルマガジン 平成29年12月21日発行

平成30年度税制改正大綱(要約) 平成29年12月14日自由民主党、公明党

1.法人税関係

生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、アメとムチの税制パッケ-ジを措置する。
アメとして、①所得拡大促進税制の改組、②情報連携投資等促進税制の創設を行う。
①平成30年4月1日から33年3月31日までの開始事業年度で、以下a,b要件を満たせば、給与等支給増加額の15%を、法人税額から控除(法人税額の20%まで)、さらに、cの要件を満たす場合は控除額を5%上乗せして、20%の税額控除(法人税額の20%まで)を認める。
a.平均給与支給額が、前年度比3%以上増加
b.国内設備投資が、減価償却費の総額の90%以上
c.教育訓練費が前期・前前期の教育訓練費の年平均額の1.2倍以上増加
②生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)の「革新的デ-タ活用計画(仮称)」について認定を受けたものが、同法の施行日から33年3月31日までに、同計画に従って一定の投資(取得価額5000万円以上)を行った場合において、情報連携利活用設備(一定のソフトウエア、器具備品、機械装置)の取得して、事業に供した時は、その取得価額の3%の税額控除(法人税額15%まで)又は30%の特別償却を認める。上期aの要件(平均給与等支給額が、前年比3%以上増加)を満たす
場合は、5%の税額控除(法人税額20%まで)又は30%の特別償却が認められる。
◎平均給与等支給額の計算方法
分子/分母
分子;継続雇用者給与等支給額(雇用保険法に規定する給与等、高齢者等の雇用の安定等に関する給与等除く
分母;継続雇用者給与等支給者数(当期における給与等月別支給対象者の合計数

ムチとしては、③租税特別措置の適用要件を見直し、大企業が、30年4月1日から33年3月31日までの間に開始する各年度において、以下d,eのいずれにも該当しない場合は、その事業年度は、研究開発税制等の税額控除を適用できないこととする。
d.平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を越える、e、国内設備投資額が減価償却費の総額の10%を越える研究開発税制、地域未来投資促進税制、情報連携投資等促進税制
なお、中小企業者等の所得拡大促進税制ぶついては大企業とは異なる要件を設ける。
30年4月1日から33年3月31日までの間に開始する各事業年度において平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加すれば給与等支給増加額の15%の税額控除を認める。平均給与等支給額が前年度2.5%以上増加し、教育訓練費増加等の要件も満たせば、給与等支給増加額の25%の税額控除を認める。法人税額20%まで限度です。
国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴い、「返品調整引当金制度」と「長期割賦販売等で延払基準による収益・費用の額を計算する選択制度は所要の経過措置を講じた上で廃止する。
以下の制度は、適用を2年延長する。
交際費等の損金不算入制度及び特例;接待飲食費の額の50%までの損金算入の特例、中小法人に係る損金算入の特例
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例;30万円未満、年間300万円以内


2.所得税関係

平成32年分から、給与所得控除を、一律10万円引き下げ、上限が適用される給与等の収入金額を850万円、その控除上限額を195万円に引き下げる。

給与収入給与所得控除改正後
162.5万円以下650,000550,000
162.5万円以超A*40%A*40%-10万円
180万円超A*30%+18万円A*30%+8万円
360万円超*20%+54万万円A*20%+44万円
660万円超A*10%+120万円A*10%+110万円
850万円超上限 220万円1,950,000

A;収入金額

◎例題

給与収入給与控除後現行同 改正後増差
200万円1,220,0001,320,000100,000
850万円6,450,0006,550,000100,000
1000万円7,800,0008,050,000250,000

特定支出控除について、特定支出の範囲に職務上の旅費を追加すると共に、単身赴任者の帰宅旅費の限度回数を撤廃する等見直しを行う。
◎その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の1/2に相当する金額を超える場合は、給与所得の金額の計算上、その越える部分の金額を、給与所得控除後の金額から控除することができます。
◎現在;帰宅旅費は、1月に4往復まで認めている。
公的年金等控除についても控除額を一律10万円引き下げ、公的年金等の収入金額が、1000万円を越える場合の控除額について195万5千円の上限を設ける。公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1000万円を越え2000万円以下である場合の控除額を一律10万円、2000万円を越える場合の控除額を一律20万円、それぞれ引き下げる。

◎例題

公的年金
収入

公的年金
所得現在
改正後増差控除現行同改正後
65歳以上3,300,0002,100,0002,200,000100,0001,200,0001,100,000

5,000,0003,465,0003,565,000100,0001,535,0001,435,000

10,000,0007,945,0008,045,000100,0002,055,0001,955,000
65歳未満3,000,0001,875,0001,975,000100,0001,125,0001,025,000

基礎控除について、控除額を一律10万円引き上げる。38万円から48万円に引き上げる。
なお、合計所得金額が2400万円を越える個人は、合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2500万円超で消滅する。

所得金額調整控除として、給与等の収入金額が850万円を越える居住者で、特別障害者に該当するか、又は、23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(1000万円を越える場合には1000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を給与所得の金額から控除する。年末調整において適用できる。

例示給与収入金額
調整額

1000万円850万円*10%150,000

青色申告特別控除の控除額を、65万円から55万円に引き下げる。
その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法の定める電磁的記録の備付け及び保存を行っていること等を満たすものに係る青色申告控除額の控除額を65万円とする。

給与所得控除や基礎控除等の見直しに伴う所要の措置は次の通りです。

合計所得要件等現在改正後
同一生計配偶者
及び扶養親族
38万円以下48万円以下基礎控除改正
配偶者特別控除
の対象配偶者
38万円超123万円以下48万円超133万円以下

3.資産税関係
①小規模宅地特例の改正
②「事業承継税制の特例」の創設
会計事務所に問い合わせください。
4.大法人の電子申告義務化は、平成32年4月から
5.その他
たばこ税 増税
国際観光旅客税を創設19年1月から、出国時、1000円
森林環境税の創設24年4月から、
以上

事務所概要

事務所名
公認会計士・税理士 岡田敏男事務所
所長名
岡田 敏男
所在地
千葉県船橋市湊町2-12-12
T.O.ビル 4F
電話番号
047-434-1175
FAX番号
047-434-1176
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
  • 譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
  • 税務調査の立会い
  • その他税務に関する相談
  • 試算表、経営分析表の作成
  • 総勘定元帳の記帳代行
  • 決算書の作成
  • 会計処理に関するご相談
  • 経営計画、資金繰り計画の相談、指導
  • 各種書類の作成
メールアドレス
okada-tosio@tkcnf.or.jp
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千葉税理士会所属