メールマガジン

岡田敏男事務所 メイルマガジン 平成30年3月12日発行

平成29年分所得税確定申告が、3月15日で、終了です。
なお、個人消費税の申告期限は、3月31日です。
なお、納付関係ですが、銀行等で振替納税手続を、されている者は、それぞれ次の通りです。

 所得税: 30年4月20日(金)期限
 消費税: 30年4月25日(水)納期

あらかじめ、届けてある銀行口座の預金残高を、事前に確認ください。

以下は、最近の税務問題です。

1.平成30年1月以後改正項目と適用開始時期について

①法人税関係 

平成30年4月1日以後開始年度
それ以前
法人税率23.2%*23.4%*
中小法人800万以下15%*15%*
欠損金の繰越控除 ※注50%*
55%*

※注: 中小法人は、100%控除できる。

交際費等の損金不算入制度2年間延長
中小企業者等の少額減価償却
資産損金算入特例30万以下

2年間延長
賃上げ・投資促進税制改組
※事務所2017年12月メルマガ参照
情報連携投資等の促進税制創設
※事務所2017年12月メルマガ参照
収益の認識等
返品調整引当金、
長期割賦販売等の延払基準の廃止


廃止

②所得税関係 

平成30年1月以後開始年度
◎配偶者控除額;合計所得1000万円を越える者は、適用できない。

 納税者の合計所得900万円以下:適用できる
 900万円超1000万円以下:留意

配偶者控除38万円
老人控除48万円

◎配偶者特別控除;配偶者の合計所得金額38万円超 
 合計所得金額納税者900万円以下

 123万円以下、控除額:確認

85万円以下
38万円
123万円超0円
平成32年1月以後開始年度控除 金額
◎基礎控除 現在38万円48万円10万円引き上げ
◎給与所得控除 65万円から55万円から10万円引き下げ
◎公的年金控除
10万円引き下げ
◎青色申告特別控除55万円10万円引き下げ
◎給与所得の源泉徴収税額表等改正

③消費税関係 

平成31年10月以後
 税率8%から10%へ引き上げ
 食料品等の軽減税率8%適用

④納税環境整備 

平成32年4月以後

 大法人の電子申告の義務化創設
 平成31年1月以後国税のコンビニ納付創設

平成33年1月以後

平成33年1月以後
 年末調整手続電子提出創設

⑤相続税、国際課税、地方税は、事務所へ問い合わせください。

2.電話加入権諸問題

・自動解約に注意
 電話加入権の価値の下落傾向が続いているが、税務上は、電話加入権の償却費、評価損として損金算入が認められないが、NTT等の契約が解除されれば、除却損で損金算入できるとされております。

・NTT東日本のHPで紹介されていること。
 利用休止の申し出から10年経過後に自動解約とされている。
 同HPでは、自動解約について「解約に際し、お客様への事前連絡は行っておりません」と記載されている。気がつかない間に、自動解約の事実に気がつかない契約者のいるという

◎事務所所見
 自動解約された場合は、税務上、損金処理ができる。

3.日本公認会計士協会の平成30年度税制改正意見・要望書について

現在の税制についての諸問題が集約されております。

①法人税関係
 減価償却方法の選択適用を維持すること
 賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入を税務上も認めること
 貸倒引当金を税務上も認めること
 役員給与について、損金算入の適用要件を緩和すること
 受取配当金を全額益金算入すること

②所得税関係
 土地等の譲渡所得と事業所得等の損失との損益通算を認めること
 源泉所得税の納期特例適用範囲を拡大すること
 204条第1項1号 報酬料金も特例対象とすべき

③共通
 電話加入権についても、減価償却できる無形固定資産として取扱いできること

④消費税
 消費税の各種届出書について、提出期日を申告期限の末日まで延長すること
 消費税課税事業者選択届出書、簡易課税制度選択届出書等の提出期限が開始日の前日までとなっているころ。
 法人の消費税申告期限は法人税と同様、申告期限延長を認めること。

⑤地方税について
 住民税の所得控除及び課税範囲について所得税の取扱いに合わせること
 償却資産に対する固定資産税について、取得価額が、30万円未満のものは少額資産として課税客体から除外すること

以上

事務所概要

事務所名
公認会計士・税理士 岡田敏男事務所
所長名
岡田 敏男
所在地
千葉県船橋市湊町2-12-12
T.O.ビル 4F
電話番号
047-434-1175
FAX番号
047-434-1176
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
  • 譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
  • 税務調査の立会い
  • その他税務に関する相談
  • 試算表、経営分析表の作成
  • 総勘定元帳の記帳代行
  • 決算書の作成
  • 会計処理に関するご相談
  • 経営計画、資金繰り計画の相談、指導
  • 各種書類の作成
メールアドレス
okada-tosio@tkcnf.or.jp
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千葉税理士会所属