メールマガジン

岡田敏男事務所 メイルマガジン 平成29年9月12日発行

会社法公開会社でない会社を想定会社法 要旨留意事項
第296条株主総会の招集毎事業年度の終了後、一定の時期に招集定款の定め
第298条株主総会の招集の決定取締役は、株主総会を招集する場合には次に掲げることを定める
一株主総会の日時及び場所
二株主総会の目的

第299条株主総会の招集通知取締役は、公開会社でない株式会社は、1週間前までに、株主に通知する
第309条株主総会の決議株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を、除いて議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
定款変更等の特別な場合の特別決議は、2/3以上

第332条取締役の任期取締役の任期は、選任後2年以内ですが、定款によって、公開会社以外の株式会社は選任後10年以内に終了定款変更により、10年まで延長できる
第336条監査役の任期監査役の任期は、選任後、4年以内ですが、定款によって取締役と同じ、10年以内まで延長できる同 上
第435条計算書類等の作成及び保存2項;株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために、適当と法務省令で定めるもの及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない
事業報告、附属明細書作成
第436条計算書類等の監査等監査役設置会社は、計算書類及び事業報告並びに附属明細書は、法務省令に定めるところにより、監査役の監査が必要です
第437条計算書類等の株主への提供取締役は、定時株主総会の招集の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、株主に対して、取締役会で承認された計算書類及び事業報告(監査役監査報告含む)を、提供しなければならない監査報告添付必要
第438条計算書類等の定時株主総会への提出等2項;提供された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない。
取締役は、事業報告の内容を、定時株主総会に報告しなければならない。

法務省令
会社計算規則


第59条
各事業年度に係る計算書類
法第435条第2項に規定する法務省令で定めるものは、この編の規定に従い作成された株主資本等変動計算書及び個別注記表とする。

第117条
附属明細書
株式会社の計算書類に拘る附属明細書には、公開会社以外は以下の第1号から第3号まで
第1号 有形固定資産及び無形固定資産の明細
第2号 引当金の明細
第3号 販売費及び一般管理費の明細
日本公認会計士協会
研究報告第9号参照
第122条
監査役の監査報告の内容
監査役の監査報告の内容
一監査役の監査の方法及びその内容
二計算書類が当該株式会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
四追加情報
五監査報告を作成した日
追加情報とは、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象のう強調する必要があるもの

日本公認会計士協会
会計制度委員会研究報告第9号
計算書類に係る附属明細書のひな型

  1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細
  2. 引当金の明細
  3. 販売費及び一般管理費の明細

計算書類に係る附属明細書のひな型

事務所概要

事務所名
公認会計士・税理士 岡田敏男事務所
所長名
岡田 敏男
所在地
千葉県船橋市湊町2-12-12
T.O.ビル 4F
電話番号
047-434-1175
FAX番号
047-434-1176
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
  • 譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
  • 税務調査の立会い
  • その他税務に関する相談
  • 試算表、経営分析表の作成
  • 総勘定元帳の記帳代行
  • 決算書の作成
  • 会計処理に関するご相談
  • 経営計画、資金繰り計画の相談、指導
  • 各種書類の作成
メールアドレス
okada-tosio@tkcnf.or.jp
公認会計士・税理士 岡田敏男事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
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千葉税理士会所属